出生サポート休暇（不妊治療）新設決定！

県教組が長年要求してきた「不妊症治療のための特別休暇」が、2022年１月１日より施行になりました。2021年１１月１７日、県教委確定交渉の際にも働きながら不妊治療をする厳しい実態を訴え、不妊治療への理解と休暇の必要性を求めました。

しかし、不妊治療を行う医療機関は県内でも都市部に限られており、治療によっては排卵周期に合わせて連続して３～4日通わなければなりません。移動時間も含めると、国と同じ取得日数だけでは、当然足りなくなります。今後、福島県の広域な地域性を考慮し、適正な日数を要求していきます。また、教職員のプライバシーへの配慮を十分に行い、安心して権利行使ができるようにする必要性も求められます。

年休など各種休暇の手続きが、庶務システム上でできるようになりましたが、恒常的に人員不足が続く職場実態の中、権利を行使しやすくするためには、職場の理解醸成が課題となります。