ABOUT

教職員組合の歴史

1946年7月16日、福島県教職員組合（福島県教組）を結成。今日までの長い月日の中で、教職員の賃金水準の向上、勤務・労働条件の改善、諸権利・福利厚生の拡充を実現してきました。　休暇制度に関して、例えば、育児休暇は1976年に法制化され、1992年にはすべての教職員対象に育児休業制度が実現しました。それまでは、出産後の8週間の産後休暇が終われば、学校へ復帰しなければならない状況でした。自分の子どもを安心して育てるための休業制度が確立したのは、組合が粘り強く交渉を重ねた結果です。　「結婚休暇」「子育て休暇」「介護休暇」なども新たに獲得し、拡充してきました。さらに2020年度には「臨時採用者への地方公務員法などの適用」が実現し、公立学校共済組合、教職員互助会への加入が可能となり、賃金水準と福利厚生が大きく向上しました。

教職員組合の運動内容

• 文科省・県教委・市町村教委・各学校等、教育行政機関との交渉・協議
• 国・地方公共団体各機関への要請

• 憲法・平和・人権・環境をまもる運動を推進する団体との連携

※　戦前・戦中の教育の反省に立って「教え子を再び戦場に送らない」を重要な誓いの言葉として、平和教育や人権教育、男女平等の教育に力を入れ、運動に取り組んできました。「われわれは『戦争に行きたくない』という意見をもった子どもたちを育てなければならない」「二度と戦場に送り出すことをしてはならない」との意見がだされ、日本教育職員組合の中央委員会で採択されたスローガンです。

• 教育研究集会の開催
• 専門部・委員会での協議、学習会の開催

現在要求している主な内容

• 県教委との賃金交渉
• 業務量の適正な管理と長時間労働の解消
• 産休・育休・病休に伴う補充者・代替者の配置
• 定年延長に伴う、65歳まで働き続けることが可能な労働条件・職場環境の整備
• 新型コロナウイルス感染症予防対策に関する業務の負担軽減

• 保護者の負担軽減と子どもたちの学校生活を保障するため、学校配当教育予算の確保
• 給食費の無料化
• 「全国学力・学習状況調査」「ふくしま学力調査」の中止
• 特別支援教育を必要とする子どもたちに、子どもと保護者のニーズにあった支援の実施
• 子どもの生活・学習に必要な支援員や介助員等の配置
• 男女平等、ジェンダー平等教育の推進
• 20人程度学級の実現
• 放射線教育の推進

組合員の生活環境の改善に向けた活動と、子どものゆたかな学びを保障するための学習活動

• 教育新聞で現在の教育情勢を組合員に情報共有
• 子どもを中心に据えた教育改革と教育の自由の確立にむけた教育研究活動
• 各専門部での交流・学習活動（→各専門部についてはコチラ）
• 人事異動希望の集約とその実現に向けた各教育事務所・地教委との交渉