震災・原発災害から10年以上が経過し、震災を直接経験していない子どもがほとんどになりました。震災・原発災害の教訓の伝承は重要な課題です。その中で、中心的な役割を果たすと見られているのが「東日本大震災・原子力災害伝承館」です。しかし、伝承館で震災・原発災害を学ぶにはいくつかの課題があります。それを補完するための「事前学習資料」を放射線教育対策委員会で作成しました。

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県を中心に東日本の広い地域が放射性物質によって汚染されました。このような状況であっても、国は福島県に暮らす人々の想いにまったく寄り添っていない「放射線副読本」や放射線に関する指導資料を公表しました。
　原発事故直後、福島県教組は、文科省発行の「放射線副読本」を基にした放射線教育の問題点を明らかにしながら、福島の子どもたちの望ましい学びを追求・検討するために放射線対策委員会を発足させました。原発事故によって被災した福島県でこそ放射線教育を推進しなければならないと考え、さまざまな情報を発信してきました。しかし、学校現場では放射線教育は専門知識が必要だったり、指導資料が手元になかったりするために実践されにくかったのが現状です。
　今回作成した「放射線副読本」の「解説書」は、放射線量が低減している現状でも、子ども自身が放射線から身を守るために必要なことがらや、副読本にある記述の矛盾点を指摘する等をしています。これからの放射線教育の実践に役立ててほしいと願っております。
　
　2021年12月、文部科学省は一部改正した放射線副読本を発行しました。廃炉に向けた課題の一つの汚染水処理についての追記や、その他内容の一部変更がありました。今後、これらの内容についても検証していきます。

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県を中心に東日本の広い地域が放射性物質によって汚染されました。このような状況であっても、国は福島県に暮らす人々の想いにまったく寄り添っていない「放射線副読本」や放射線に関する指導資料を公表しました。
　原発事故直後、福島県教組は、文科省発行の「放射線副読本」を基にした放射線教育の問題点を明らかにしながら、福島の子どもたちの望ましい学びを追求・検討するために放射線対策委員会を発足させました。原発事故によって被災した福島県でこそ放射線教育を推進しなければならないと考え、さまざまな情報を発信してきました。しかし、学校現場では放射線教育は専門知識が必要だったり、指導資料が手元になかったりするために実践されにくかったのが現状です。
　今回作成した「放射線副読本」の「解説書」は、放射線量が低減している現状でも、子ども自身が放射線から身を守るために必要なことがらや、副読本にある記述の矛盾点を指摘する等をしています。これからの放射線教育の実践に役立ててほしいと願っております。
　
　2021年12月、文部科学省は一部改正した放射線副読本を発行しました。廃炉に向けた課題の一つの汚染水処理についての追記や、その他内容の一部変更がありました。今後、これらの内容についても検証していきます。